長崎県、長崎市及び国立大学法人長崎大学との「感染症研究拠点整備に関する基本協定」の締結について

感染症研究拠点整備に関する基本協定
 長崎県(以下「県」という。)、長崎市(以下「市」という。)及び国立大学法人長崎大学(以下「長崎大学」という。)は、グローバル化が進展し、エボラ出血熱など新興・再興感染症が世界的なリスクになりつつあることを踏まえ、協力して感染症対策を推進するとともに、住民理解に対する万全の対応を図りながら、長崎大学における世界に貢献できる感染症研究拠点の整備を推進するため、次のとおり基本協定を締結する。

1.情報収集・発信
 長崎大学は、新興・再興感染症に関する情報の収集に努力し、県、市及び県内の医療関係機関に対して積極的に情報発信を行う。

2.感染症患者発生時の連携協力
 一類感染症に代表される重篤な感染症患者が発生した場合には、長崎大学は、県内の医療関係機関の要望を踏まえ、全力を挙げて支援する。
このため、県、市及び長崎大学は所要の連携体制を構築するものとする。

3.施設周辺住民の安全・安心の確保
 高度安全実験(BSL-4)施設を中核とした感染症研究拠点の早期整備を推進するにあたり、施設周辺住民の安全・安心の確保に最大限の努力を傾注する。

4.長崎大学における感染症研究拠点の整備に関する協力
(1)長崎大学は、感染症研究拠点の早期整備を推進するために、計画を進めている高度安全実験(BSL-4)施設の設置に関し、県及び市の協力を得て、設置後の管理運営体制のあり方を含め、その課題の明確化と解決にあたるものとする。
(2)県、市及び長崎大学は、高度安全実験(BSL-4)施設の計画内容等について、協議機関を設けるものとする。

この協定の成立を証するため、本書3通を作成し、県、市及び長崎大学はそれぞれ記名押印の上、各1通を保有する。

以上