• 8-1. 長崎大学ではどんな組織が感染症研究を行っていますか?

     長崎は江戸時代から世界に開かれた国際都市として機能してきました。一方で、出島を経て外国からもたらされるコレラ、麻疹、天然痘、インフルエンザなど当時の新興感染症による被害も真っ先に受けてきました。
     1857年に創立された長崎医学伝習所(後に小島養生所:現長崎大学医学部)でも、コレラなど感染症の治療や予防が、教育・研究・医療活動の重要な部分を占めていました。その後、感染症研究として、現在では、長崎大学医学部、熱帯医学研究所や熱帯医学・グローバルヘルス研究科に引き継がれて、日本だけでなく世界の拠点として、診断や治療、予防法の研究と教育・研究活動を展開しており、世界の安全のために多大な貢献をしています。
     ※詳細は、以下のホームページをご覧ください。
    熱帯医学研究所HP
    熱帯医学・グローバルヘルス研究科HP
  • 8-2. 熱帯医学研究所とはどのような組織ですか?

     熱帯医学研究所は、昭和17年(1942年)に長崎医科大学附属東亜風土病研究所として開設され、昭和42年(1967年)に長崎大学附置熱帯医学研究所となりました。熱帯地域に存在する複雑多様な自然・社会環境が、熱帯病をはじめとする錯綜した健康問題を引き起こし続けている状況下で、今日の国際交流の進展は著しく世界的視野に立ってこれらの問題を解決する必要があります。長崎大学熱帯医学研究所の目的は、このような認識に基づき、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病と、これに随伴する健康に関する諸問題を克服することを目指し、関連機関と協力して以下の項目の達成を図ることです。1.熱帯医学及び国際保健における先導的研究 2.研究成果の応用による熱帯病の防圧ならびに健康増進への国際貢献 3.上記に係る研究者と専門家の育成。
     ※詳細は熱帯医学研究所HPをご覧ください。
  • 8-3. 熱帯医学・グローバルヘルス研究科とはどのような組織ですか?

     平成27年(2015年)に、あらゆる既存の学術境界を越えた新たな総合的アプローチにより世界の健康問題の解決をめざす「グローバルヘルス領域」で国際的に活躍できる人材を養成することを目的として、熱帯医学・グローバルヘルス研究科を設置しました。
     21世紀になり経済、産業や流通のグローバル化が進み、自然・社会環境に関する諸問題も地球規模で考えなければならない時代になりました。とりわけ、環境の変化に影響される感染症やメンタルヘルス、生活習慣病などの疾病対策には、時に国や地域の境界を越えた「グローバルヘルス」という新たな概念が必要となります。
     本研究科では、これまでの実績と本学のミッションを踏まえ,グローバルヘルス領域の人材育成が遅れ,かつ,統合化も遅れている日本の教育の状況にあって,グローバルヘルス領域を鳥瞰する人材を育成するため、博士前期課程として、グローバルヘルス専攻、博士後期課程として、グローバルヘルス専攻と長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻を設置しています。
     ※詳細は熱帯医学・グローバルヘルス研究科HPをご覧ください。
  • 8-4. 熱帯医学研究所には、どのような研究施設があり、どのような研究を行っていますか?

     熱帯医学研究所には50人(2018.7現在)の研究者が在籍し、①病原体解析部門、②宿主病態解析部門、③環境医学部門、④臨床研究部門の4つの研究部門に分かれて研究に従事しています。また、附属施設として、①アジア・アフリカ感染症研究施設、②熱帯性病原体感染動物実験施設、③熱帯医学ミュージアム、④共同研究室を設置しています。
     ※研究内容等につきましては、熱帯医学研究所HPをご覧ください。
  • 8-5. 熱帯医学研究所では、どのような研究成果があがっていますか?

     ウイルス学の分野では、ニパウイルス感染症、西ナイル熱、SARS、新型インフルエンザの流行時における対策・研究などにより、国際貢献を続けてきています。WHOからも「熱帯新興ウイルス感染症に関するWHO研究協力センター」の指定を受けるなど、期待を寄せられています。
  • 8-6. 情報公開請求資料に基づき、長崎大学熱帯医学研究所に係る施設設備の安全点検と運営実態を分析すると、きちんとした安全点検が行われているのか非常に疑わしい点を指摘できる。これについて説明してほしい。

     一部に今回のご指摘のような記載が自主点検記録にあったことは否定できません。熱帯医学研究所としては、いかに安全管理上問題がなかったとはいえ、今回のご指摘を契機に、安全管理の実施に一層の万全を期すべく改善を図る所存です。
     また、こうした取組みについては、熱帯医学研究所だけに任せるのではなく、常設の学内委員会等でさらなる調査審議を行い、2017年2月に調査審議等に関する現状報告を地域連絡協議会で行いました。