感染症法にて「地崩れ及び浸水の恐れの少ない場所に設けること」と定められています。また、関連の規程で、「地形、地質、気象等の自然条件からみて、災害の防止が図られ、かつ、環境の保全に配慮されていること」、「当該官庁施設の利用者、執務者等が安全かつ円滑に出入りできる構造の道路に接すること」等が定められています。国際的な指針となっているWHO指針にも、施設そのものの立地についての規定はありません。