政府における取り組み

 

 政府一体となって我が国における感染症研究機能の強化を推進する観点から、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に関する支援方策について検討しています。 これにより、平成28年11月17日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議において、「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」が決定されています。

 

「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」 (概要)
平成28年11月17日 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定)
県、市が建設同意にあたって必要と考える、国の関与の「大切な要素」 国の具体的な対応
基本的な国の姿勢 ≪前文≫
 国家プロジェクトの一つとして、国策として進める。
施設整備等に必要な予算の確保 ≪1.総論 ①施設の安全性確保≫
 文部科学省は、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設及び安定的な運営のための維持管理、組織・人員体制の整備等に必要な支援を行う。
長崎大学の取組を第三者の立場からチェックする仕組み ≪2.管理運営体制の整備≫
 長崎大学の取組を第三者の立場からチェックする仕組みを、国の主導により構築する。具体的には、文部科学省は、関係省庁及び有識者等を構成員とする「施設運営監理委員会」(仮称)を開催し、大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取組についてチェックする。
万一の事故・災害等への対応 ≪1.総論 ④事故・災害等への対応≫
・万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家を現地に派遣して長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する。
・関係省庁は、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う。

平成28年11月17日 長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について

 

感染症研究拠点の形成に関する検討委員会(*1)

 感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の開催について平成28年3月31日国際的に脅威となる感染症対策推進チーム長決定平成29年10月16日一部改正平成31年1月18日一部改正1国際的に脅威となる感染症対策推進チームの設置について(平成27年9月11日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定)第5項の規定に基づき、政府一体となって我が国における感染症研究機能の強化を推進する観点から、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に関する支援に係る関係行政機関の検討及び調整の促進を図るための感染症研究拠点の形成に関する検討委員会で、内閣官房が所管しています。

(*1)「首相官邸ホームページ」へリンク

長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会(*2)

 「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」(平成28年11月17日関係閣僚会議決定)に基づき、長崎大学における高度安全実験施設(BSL4施設)の整備に当たり、大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取組について第三者の立場からチェックするため、外部の有識者による「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」で、文部科学省が所管しています。

(*2)「文部科学省ホームページ」へリンク