2023年度 新興感染症制御研究拠点　共同研究公募要項　【終了しました】

　高度感染症研究センター（長崎大学附置研究所）は，2022年度より共同利用・共同研究拠点「新興感染症制御研究拠点」として文部科学省に認定されています。
　本拠点では，有効なワクチンや確立された治療法がなく致死率の高い感染症並びに新興感染症について，全国の研究者が当センターの研究者と共同でBSL-4施設等を活用した基礎研究・応用研究を実施することにより，世界の高致死性感染症の制御に貢献することを目指します。また，当該分野の研究を推進できる人材の育成にも努めます。この目的を達成するために，次のとおり2023年度の共同研究課題を公募します。
　なお，BSL-4病原体を安全に取扱うことができるBSL-4施設は現在運用準備中なので，当面は代替実験系等を用いた共同研究を当センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室を含む）で実施していただくことになります。また，本拠点における共同研究の対象は，病態解明が進んでおらず，一旦発症すると治療が困難なBSL-2，BSL-3病原体による感染症（例えば脳炎や出血熱など）も含まれます。

１．共同研究課題 　高致死性感染症・新興感染症について，本センターの教員と共同で，本センターの研究施設（BSL-2，BSL-3実験室を含む）及び設置機器を活用する基礎及び応用研究プロジェクトを募集します。 ※予算執行期間：2023年度中

２．申請可能額及び配分額の決定 　申請額は原則として年間上限50万円とし，旅費，消耗品費等が対象になります。申請書の審査に基づいて配分額を決定します。申請内容及び本拠点に配分される予算総額に応じて配分額を決定するため，申請額から増減することがあります。

３．申請資格 　研究代表者は大学の教員，その他研究機関に所属する研究者又はこれに準ずる機関の研究者とします。なお，研究組織に大学院学生を含めることができます。

４．申請方法 （１）研究代表者は，あらかじめ本センターの受け入れ教員と共同研究の内容についてメール等で十分な打合せを行った上で申請してください。原則として，同一の研究グループからの申請は１件のみとします。 なお，前回（2022年度）の公募において，2023年度までの研究計画で申請し，採択された課題については，今回の申請は必要ありません。 （２）申請書類（提出部数 1 通，こちらからダウンロードできます） 新興感染症制御研究拠点 共同研究課題申請書（word ファイル） （３）申請書提出期限 2023年2月15日（水）期限厳守 （４）申請書提出先（PDFファイルのメール添付，あるいは郵送） PDFファイルを添付メール（メールのタイトルに「共同研究申請書添付」と記載のこと）で長崎大学研究国際部高度感染症研究支援課 bsl4_jimu@ml.nagasaki-u.ac.jpまで送付ください（添付は5 MBまで可能。超える場合にはご連絡ください。）。メールの場合には，必ず受け取りの返信をご確認ください。郵送の場合は，封筒の表に「共同研究申請書在中」と朱書してください。 〒852-8523　長崎市坂本1-12-4 長崎大学研究国際部高度感染症研究支援課 （電話：095-800-4302）

５．採否 　採否については，2023 年 3 月末までに申請者へ通知する予定です。

６．共同研究の報告 　共同研究の申請者（代表者）は，2024年4月12日（金）までに，所定の様式による報告書を，長崎大学研究国際部高度感染症研究支援課へメールで提出してください。 本報告書は本センターホームページ上で公表しますが，一定期間の非公開を希望する場合には，所定欄にその理由を明記することで，原則として３年以内，最長５年間まで非公開とします。

７．知的財産権の取扱い 本共同研究又は研究集会の実施により生じた知的財産権の取扱いは，長崎大学共同研究規程を準用します。

８．謝辞 　学術論文等で研究成果を公表する際には，必ず謝辞 (Acknowledgements) 欄等に，本共同研究において本センターの施設を利用した等を付記してください。英文例は以下の通りです。 This work was partly conducted in the cooperative research project program of the National Research Center for the Control and Prevention of Infectious Diseases, Nagasaki University. なお，成果についてはメール等でご連絡いただくとともに，論文別刷（PDF可）１部を長崎大学研究国際部高度感染症研究支援課へ提出してください。 提出いただいた報告書，発表論文はセンターの活動報告書，ホームページ等に掲載する予定です。特に顕著な成果についてプレスリリース等の広報を行う際には，事前に情報公開の可否について照会を行ったうえで調整させていただきます。